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「家族葬だから安い」とは限らない。国民生活センターの相談事例

そのとき ／

「家族葬だから安い」と思っていませんか。

これは私が考えた言葉ではありません。国民生活センターが2026年6月3日に公表した資料の題名です。それだけ、この思い込みでのトラブルが多いということだと思います。

この記事は、その公表資料をもとに整理しています。

相談は年間900件前後、半数以上が「料金が高い」

国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられる葬儀サービスの相談は増加傾向で、年間900件前後です。

年度相談件数うち「高価格・料金」の割合
2019年度632件33.2％
2020年度686件43.1％
2021年度800件50.0％
2022年度951件50.9％
2023年度886件50.3％
2024年度978件49.4％
2025年度917件52.6％

件数も割合も増えています。 2019年度は料金の相談が3割ほどでしたが、2025年度は半数を超えました。

背景として、2024年の死亡数は約161万人で、厚生労働省が調査を始めて以来もっとも多くなっています。葬儀の件数自体が増えていると考えられる、と資料には書かれています。

注意： ここでの「高価格・料金」は、相談した人が「高い」と申し出たものを数えたものです。実際にその金額が高いかどうかを、誰かが判定したものではありません。

実際の相談事例

公表資料に載っている事例です。

  • ネット広告で家族葬を扱う葬儀社を見つけて依頼したところ、高額な契約となった
  • 「一日葬は約30万円」というチラシを見て依頼したところ、約80万円の契約になった。料金に含まれるものもチラシと違っていて納得できない
  • 「家族葬50万円」という表示を見て依頼したところ、高額なプランを案内された。見積書には明細がなく、追加費用も発生したため、総額200万円を超えた

3つとも、「表示されていた金額」と「実際に払う金額」が違っています。

なぜ「家族葬だから安い」とは限らないのか

家族葬・一日葬・直葬といった言葉は、参列する人の範囲や、儀式の日数を表しています。

「何が料金に含まれるか」を決める言葉ではありません。

同じ「家族葬」でも、会社によって、また選ぶプランによって、含まれるものは変わります。ネット広告やチラシの「○万円から」という表示は、多くの場合いちばん少ない組み合わせの金額です。そこに何を足していくかで、総額は変わります。

国民生活センターは、トラブルの背景として葬儀の形が多様になり、費用の項目も複雑になっていることを挙げています。加えて、親しい人との死別という状況で冷静な対応ができないことも理由に挙げられています。

ここは、私自身もそうでした。予算が妥当かどうかを考える余裕は、まったくありませんでした（父と母を見送って、準備しておけばよかったと思ったこと）。

国民生活センターのアドバイス

公表資料に書かれている4点です。

  1. 葬儀の希望やイメージを考えて情報収集をしましょう
  2. 葬儀社との打ち合わせは、親族や第三者など複数で行いましょう
  3. 見積書は必ず受領し、内容（明細）をよく確認しましょう
  4. 不安に思った場合やトラブルが生じた場合には、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう（消費者ホットライン 188）

2番目は、ひとりで決めないということです。 悲しんでいるときに、金額の判断まで一人で背負わなくて構いません。

3番目の「明細」がとくに大事です。 事例の3つ目は、見積書に明細がなかったことが総額200万円超につながっています。

見積書をもらったら見るところ

「明細を確認する」と言われても、何を見ればいいのか分かりにくいと思います。最低限、次のことを葬儀社に聞いてください。

聞くことなぜ
この金額に含まれていないものは何か「含まれるもの」より「含まれないもの」を聞くほうが早い
追加費用が発生するのはどんなときか参列者が増えた、日程が延びた、などで変わることがある
火葬場や式場の使用料は含まれているか別に支払うことがある
飲食や返礼品は、人数でどう変わるか人数が確定していない段階では読めない
お布施は含まれるのかお寺に渡すものは、葬儀社の料金とは別のことが多い

そして、その場で決めなければならないと言われたら、いったん止めてください。 決めるのは自分たちです。

追加料金の条件を先に書いている会社の例【PR】

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上の表で「追加費用が発生するのはどんなときか」を聞いてください、と書きました。それを先に公開している会社もあります。 ここでは2社を挙げます。どちらも、追加料金の条件を数字で公式サイトに書いている会社です。

家族葬のソファミ（旧「家族葬のこれから」）

公式サイトに書かれていることです（2026年10月6日確認）。

「追加料金がかかる場合」として公式に挙げられているもの

  • 安置の日数が規定を超えたとき（直葬1日／火葬式2日／1日葬2日／家族葬3日）
  • 式場の料金が規定を超えたとき（1日葬5.5万円・家族葬11万円が目安。超えた分が追加）
  • 搬送の距離が規定を超えたとき（直葬は迎えから安置まで30km、ほかは50km）
  • 高速道路を使った場合（「高速料金は全額お客様負担」と明記）
  • 会葬礼状が規定の枚数を超えたとき（1日葬30枚／家族葬60枚）
  • 事故・事件などで警察の指定する備品や検案料がかかる場合、ご遺体の状況による処置
  • プランに含まれない物品やサービスを追加した場合

数字まで書いてあるのがこの会社の特徴です。公式のプラン料金は、資料割引を適用した税込で、通夜をしない1日葬が328,900円、通夜と告別式を行う家族葬が438,900円と書かれています（通常価格はそれぞれ399,000円・499,000円の税抜表示）。

運営は株式会社ALL in（大阪市淀川区・資本金5,100万円・事業内容は「葬儀などエンディング業界に関するトータルサービスの運営・提供」）。相談は0120-503-035で24時間365日受け付けると書かれています。

家族葬するなら【家族葬のソファミ】

正直に書いておきます。 プラン料金のほかに、火葬場に支払う火葬料金があります。同じページに、それについての案内が別に置かれています。また、ここに挙げた金額も条件も変わります。

よりそうお葬式

運営は株式会社よりそう（2009年設立・東京都品川区西五反田・資本金1億円／資本準備金33億3,210万円・2024年3月末時点）。公式サイトに書かれていることです（2026年10月19日確認）。

「追加費用が発生する場合」として公式に挙げられているもの

  • 安置の日数が所定を超えたとき。1日あたり税込33,000円（所定日数は、直葬2日／面会・自宅安置・一日プラン3日／二日・一般葬4日）
  • 式場の料金が上限を超えたとき（プランに含まれるのは 一日プラン25,000円・二日プラン50,000円・一般葬70,000円。いずれも税込）
  • 搬送の距離が50kmを超えたとき（直葬プランのお迎えは20km）
  • 参列者への返礼品や食事を別に手配したとき、宗教者への謝礼（お布施・戒名授与など）
  • 火葬料金は全プラン別途

この会社がはっきりしているのは、安置の超過を「1日いくら」と金額で書いていることと、火葬料金の目安まで出していることです。

市民料金の目安は、無料から非課税90,000円まで（例として東京都23区は44,000〜87,000円）。市外料金は金額が大きく異なるため、各自治体のサイトで確認するよう案内されています。

公式のプラン料金です。

プラン人数の目安通常（税込）事前割引後（税込）
火葬式（直葬プラン）1〜10名程116,600円83,600円〜
家族葬（一日プラン）1〜30名程330,000円297,000円〜
一般葬〜100名程625,900円592,900円

ここが一番大事です。 この割引は「申込の前日までに資料請求とあんしん準備シートの記入を済ませた会員」が対象だと書かれています。

つまり——亡くなってから申し込んだ場合、この値段にはなりません。

相談は0120-541-654（24時間365日・通話無料）と案内されています。

よりそうお葬式の公式サイト

運営者はこの2社のどちらも使ったことがありません。 挙げたのは公式サイトの記載だけで、葬儀の中身を評価したものではありません。ここに出ていない会社が悪い、という意味でもありません。資料を取り寄せたら、上の表の5つを自分の条件で聞いてください。 このサイトが言いたいのは「ここが安い」ではなく、条件が書かれているかどうかで比べられるということです。

時間がないときに読むことになる、という問題

この記事の内容は、落ち着いているときに読めば当たり前のことばかりです。

ただ、実際にこれが必要になるのは、病院から「今日明日で決めてください」と言われている場面です。そのときに見積書を読み比べるのは、現実的ではありません。

だから、今この記事を読んでいるなら、それがいちばんよいタイミングです。

決めなくて構いません。選択肢を知っているだけで、そのときの判断が変わります。

出典

この記事は公表されている資料をもとに整理したものです。個別のトラブルについては、消費者ホットライン188（局番なし）にご相談ください。