引っ越したまま名義を直していない家は、2028年3月31日が期限です

家族の準備 ／ 2026年10月29日

相続登記をしていない家は、2027年3月31日が期限ですという記事を書きました。

同じことが、もう一度あります。

2026年（令和8年）4月1日から、不動産の住所や氏名を変えたときの登記も義務になりました。 そして相続登記と同じように、それより前に引っ越した分も対象です。その期限が2028年（令和10年）3月31日。

相続登記より、対象になる人がずっと多い制度です。 相続は起きた人だけですが、こちらは持ち家があって、引っ越したことがある人は全員が当てはまります。

法務省が書いていること

まず、原文です。

不動産（土地・建物）の所有者（登記名義人）は、所有権の登記をした後に、氏名・住所（法人の場合は名称・住所）について変更があったときは、その変更日から２年以内に変更登記をすることが法律上の義務になります。 正当な理由がないのに変更登記をしない場合、５万円以下の過料が科される可能性があります。

いつから始まるのかも、はっきり書かれています。

住所等変更登記の義務化は、令和８年４月１日から始まります。 ただし、令和８年４月１日より前の住所等の変更についても、登記がされていないものは、義務化の対象になります。

「それより前の引っ越しも対象」というところが、相続登記とまったく同じ作りです。

期限は2つあります

• 住所や氏名が変わったのが——2026年4月1日より前→ 期限は 2028年（令和10年）3月31日。日付が決まっています
• 住所や氏名が変わったのが——2026年4月1日より後→ 期限は 変更した日から2年以内。人によって日が違います

法務省の原文はこうです。

住所等の変更日から２年以内に変更登記をする必要があります。 また、令和８年４月１日より前に住所等を変更した場合であって、変更登記がされていないものについては、令和１０年３月３１日までに変更登記をする必要があります。

過料が科されるまでの流れ

いきなり過料になるわけではありません。 法務省は手順をこう書いています。

(1) 登記官が、義務違反を把握した場合、義務違反者に登記をするよう催告します（催告書を送付します。）。 (2) 催告書に記載された期限内に登記や申出がされない場合、登記官は、裁判所に対してその義務違反を通知します。 (3) (2)の通知を受けた裁判所において、要件に該当するか否かを判断し、過料を科する旨の裁判が行われます。

つまり、まず法務局から催告書が届きます。 それを放っておいた場合に、裁判所に話が行きます。

金額も裁判所が決めます。

過料は、５万円以下の範囲内で裁判所において決定されます。

「正当な理由」があれば科されません

法務省は、正当な理由として認める予定のものを5つ挙げています。 「認めることとする予定です」という書き方なので、確定した一覧ではありません。 そのまま写します。

(1)　検索用情報の申出又は会社法人等番号の登記がされているが、登記官の職権による住所等変更登記の手続がされていない場合 (2)　行政区画の変更等により所有権の登記名義人の住所に変更があった場合 (3)　住所等変更登記の義務を負う者自身に重病等の事情がある場合 (4)　住所等変更登記の義務を負う者がＤＶ被害者等であり、その生命・身体に危害が及ぶおそれがある状態にあって避難を余儀なくされている場合 (5)　住所等変更登記の義務を負う者が経済的に困窮しているために登記に要する費用を負担する能力がない場合

そのうえで、この5つに当てはまらなくても個別に認めることがある、とも書かれています。

(2)の「行政区画の変更」は、市町村合併で住所の表記が変わった場合です。自分で引っ越したわけではないので、正当な理由に入っています。

申出だけで済ませる方法があります

ここがいちばん大事なところだと思います。

法務省は「一般的にはかんたんな申出等をするだけで大丈夫です」と書いています。 スマート変更登記という仕組みで、検索用情報の申出をしておけば、そのあとは法務局が職権で住所の変更登記をしてくれます。

また、義務化に伴う環境整備策として、かんたん・無料の申出をしていただければ、その後は法務局が職権で住所等の変更登記をするサービス（スマート変更登記）も設けられました

無料と書かれています。

ただし、いつから実際に登記されるかには条件があります。

個人のスマート変更登記により住所等の変更の登記がされるのは、令和８年１２月中旬以降です。 ただし、対象となるのは検索用情報の申出がされている場合に限られます。

そして、申出の時期で順番が変わります。

令和８年度の自然人のスマート変更登記の対象となるのは、令和８年３月３１日までに法務局で検索用情報の登録が完了した方です。 令和８年４月１日以降に検索用情報の登録が完了した方については、令和９年度以降の自然人のスマート変更登記の対象となるため、意思確認通知も令和９年度以降に送られます。

法務局から意思確認の通知が届いて、それに回答する形です。 通知が来る前に自分の都合で登記してもらうことはできない、とも書かれています。

終活の話として、どこにつながるか

名義が古い住所のままでも、生きているうちは、たいてい困りません。

困るのは、そのあとです。

• 家を売ろうとしたとき、先に住所変更登記をしないと売買の登記ができません
• 亡くなったあと、家族が相続登記をするとき、登記簿の住所と最後の住所がつながらないと、つなげる書類を集める手間が増えます
• 引っ越しを何度もしていると、その1回ずつの証明が要ることがあります

健康なうちに、一覧にしておくに書いたのと同じ考え方です。 自分がやれば1回で済むことを、残された人は何倍もの手間でやることになります。

まとめ

どこに相談するか

法務省は、この2つを挙げています。

• お近くの法務局（予約制の手続案内を実施中）
• 司法書士・司法書士会

出典

• 住所等変更登記の義務化に関するQ&A（法務省・掲載は令和8年9月30日現在）
• 住所等変更登記の申請義務化について（法務省 特設ページ）
• 検索用情報の申出について（職権による住所等変更登記関係）（法務省）
• スマート変更登記のご利用方法（法務省）

2026年10月29日に、法務省のQ&Aページを読んで書きました。引用はすべて原文です。制度の運用は変わります。とくに「正当な理由」とスマート変更登記の進め方は、法務省が「予定」という書き方をしている部分があります。この記事は法的な助言ではありません。手続きの前に法務局か司法書士にご確認ください。この記事に広告は入れていません。