エンディングノートに何を書くか。パスワードは書かないほうがいい
エンディングノートを開いて、最初のページで手が止まった、という話をよく聞きます。項目が多すぎるからです。
書くことを全部埋めようとすると終わりません。埋まらない欄が残るのが普通です。 そのうえで、先に書いておくと家族が助かる順番があります。
先に書くのは、この3つ
1. 知らせてほしい人
本人にしか分からない情報の筆頭です。 誰に知らせるか、誰には知らせないか。名簿がないと、家族は携帯電話の連絡先を上から順に見ていくことになります。
「あとで落ち着いてから知らせてほしい人」と分けて書けると、なお助かります。葬儀までの数日は、連絡だけで時間が過ぎていきます。
2. お金と契約の「在りか」
金額ではありません。どこにあるかです。
父の葬儀のあと、財産も負債もまったく把握していないことに気づき、書類を片づけるだけで1か月かかりました。そして今でも「ほかにも何かあるのでは」とときどき不安になります（健康なうちに、一覧にしておく）。
銀行名と支店名、通帳の置き場所、保険証券の置き場所、引き落としになっているもの。これだけで、探す時間はまるで変わります。
3. 判断できなくなったとき、誰に決めてほしいか
亡くなったあとの話だけではありません。入院したとき、意思を伝えられなくなったときに、誰に決めてもらいたいか。
厚生労働省は、もしものときにどんな医療やケアを望むかを前もって家族と話し合っておくことを「人生会議（ACP）」と呼んで、普及を呼びかけています。決めておくというより、話してあるかどうかが違いになります。
パスワードと残高は、書かないほうがいい
エンディングノートの書き方でいちばん迷うのが、ここだと思います。
結論から書くと、パスワード・暗証番号・口座の残高は、ノートに書かないほうがいいです。ノートは金庫ではありません。落としたとき、盗まれたときに、そのまま使える情報を1冊にまとめることになります。
総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」も、パスワードを紙に書くのは「やむを得ず記載した場合」の扱いで、鍵のかかる机や金庫など安全な方法で保管することとしています。人に教えない、目に触れる場所に貼らない、とも書かれています。
でも、書かないと家族が困る
書かなければ安全ですが、今度は家族が開けられません。
国民生活センターは2024年11月20日に「今から考えておきたい『デジタル終活』」を公表しています。寄せられた相談には、こういうものがあります。
- 故人が利用していたネット銀行の手続きをしたくても、スマホが開けず、契約先が分からない
- コード決済サービスの相続手続きが1か月以上たっても終わらない
- 故人が契約したサブスクの請求を止めたいが、IDとパスワードが分からない
止め忘れた支払いは、気づかれないまま続きます。
書くかわりに、やっておくこと
国民生活センターのアドバイスは4つです。
- 万が一の際に、遺族がスマホやパソコンのロック解除ができるようにしておく
- ネット上の資産やサブスクの契約は、サービス名・ID・パスワードを整理しておく
- エンディングノートの活用も検討する
- スマホ等のアカウントにアクセスできる人を指名できるサービスを活用する
4つ目は、スマホやメールの提供元が用意している仕組みのことです。
- Apple：故人アカウント管理連絡先。指定した人が、亡くなったあとにApple Accountのデータへアクセスできます
- Google：アカウント無効化管理ツール。一定期間アカウントが使われないままになったとき、指定した人にデータを渡したり、通知したりできます
先に指定しておけば、パスワードを誰かに預けておく必要が減ります。 家族が事業者と長くやりとりする手間も減ります。
ノートに書くのは「どこにあるか」だけ
パスワードそのものではなく、こう書きます。
- スマホの暗証番号を書いた紙の置き場所と、それを知っている人
- パスワード管理のアプリを使っているか、ブラウザに保存しているか、紙に書いているか
- その紙やアプリの場所、マスターパスワードを知っている人
- 使っているネット銀行・証券・電子マネーのサービス名（残高や口座番号は書かない）
ノートを見られても、それだけでは使えません。けれど家族は、どこを探せばいいか分かります。
エンディングノートは遺言書ではない
財産を誰に渡すかを法律上決められるのは遺言書です。ノートに書いても、その効力はありません。
分けかたに希望があるなら、遺言書を別に用意することになります。自分で書いた遺言を法務局が預かる「自筆証書遺言書保管制度」があり、保管の申請の手数料は遺言書1通につき3,900円（保管年数に関係なく申請時の定額）です。申請は遺言者本人が法務局に出向いて行い、代理人や郵送ではできません。亡くなったあとに、指定した人へ「遺言書が保管されている」と通知する仕組みもあります。
印刷して使えるノートを置いています
ここまでの順番で書けるように、A4・18ページのエンディングノートを無料で配っています。メールアドレスの登録は要りません。
- 金額や残高を書く欄はありません
- パスワードを書く欄もありません。置き場所と、アクセスできる人を指定したかどうかを書く欄にしています
- 「知らせないでほしい人」の欄があります
お住まいの市区町村が独自のエンディングノートを配っていることもあります。行政が出しているものは、その地域の手続きに合っています。 窓口で聞いてみてください。
書けなかった欄があっても構いません。書けるところから、書けるときに足していけば十分です。
出典
- 今から考えておきたい「デジタル終活」－スマホの中の“見えない契約”で遺された家族が困らないために－（国民生活センター 2024年11月20日）
- 安全なパスワードの設定・管理（総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト）
- 自筆証書遺言書保管制度について（法務省）
- 手数料（法務省 自筆証書遺言書保管制度）
- 「人生会議」してみませんか（厚生労働省）
- 故人アカウント管理連絡先を追加する方法（Apple）
- アカウント無効化管理ツールについて（Google）
2026年9月27日に各公式サイトで確認した内容です。手数料や各サービスの仕組みは変わることがあります。