頼れる身寄りがないとき、誰が手続きをするのか。身元保証と死後事務

家族の準備 ／ 2026年10月2日

一人で暮らしている。子どもはいない、または遠方にいる。兄弟とは疎遠になっている。

そういう人がぶつかるのが、手続きに「誰か」が要るという場面です。

• 入院のとき、身元保証人を書いてくださいと言われる
• 施設に入るとき、保証人を求められる
• 亡くなったあと、葬儀・納骨・部屋の片づけ・役所の届け出を誰がするのか

横須賀市は、終活支援を始めた理由をこう書いています。

現在、市内には1万人を超えるひとり暮らしの高齢者がおり、増加傾向にあります。また、身元がわかっていながら引き取り手がないご遺骨も、年間50体にのぼっています。

この記事では、まず知っておくべき1つの事実と、民間サービスを使うときに確かめること、そして先に見ておきたい公的な仕組みを、公的な資料で整理します。

保証人がいないことだけを理由に、入院は断れません

ここは誤解が多いところです。厚生労働省が、はっきり通知を出しています。

平成30年4月27日、医政医発0427第2号（厚生労働省医政局医事課長から各都道府県衛生主管部局長あて）。表題は「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」です。

医師法（昭和23年法律第201号）第19条第1項において、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と定めている。

ここにいう「正当な事由」とは、医師の不在又は病気等により事実上診療が不可能な場合に限られるのであって、入院による加療が必要であるにもかかわらず、入院に際し、身元保証人等がいないことのみを理由に、医師が患者の入院を拒否することは、医師法第19条第1項に抵触する。

さらに、通知は都道府県に対してこう求めています。

貴管下医療機関において、患者に身元保証人等がいないことを理由に入院を拒否する事例に関する情報に接した際には、当該医療機関に対し適切な指導をお願いする。

ただし、「保証人を求めること自体がいけない」という話ではありません。 病院が心配しているのは、入院費の支払い、緊急時の連絡先、退院したあとの行き先、亡くなったときの遺体の引き取りといった実務です。その実務を誰がやるのかを示せれば、話は進みます。 次からが、その話です。

民間のサービス：高齢者等終身サポート事業

家族の代わりに、これらを引き受ける民間のサービスがあります。国は「高齢者等終身サポート事業」と呼んでいます。

厚生労働省の文書にある説明です。

病院への入院や介護施設等への入所の際の手続支援、日用品の買物などの日常生活の支援、葬儀や死後の財産処分などの死後事務等について、家族・親族に代わって支援する、「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増加してきています。

大きく3つに分かれます。

2024年6月に、国のガイドラインができました

この分野は長いあいだ、守るべきルールがはっきりしていませんでした。それが変わりました。

令和6年6月、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が公表されています。内閣官房（身元保証等高齢者サポート調整チーム）と、内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の連名です。

目的はこう書かれています。

この事業は、死後のサービスを含み、契約期間が長期であること等の特徴があることから、利用者保護の必要性が高く、事業者の適正な事業運営を確保し（中略）利用者の利用の安心等を確保していくことが必要です。

ガイドラインを「確かめることの一覧」として読む

事業者に向けて書かれたものですが、利用する側から読むと、そのまま確認項目になります。ガイドラインが挙げている主な点です。

2番目と、前払金のところが特に大事です。

「財産を寄附する・遺贈することを契約の条件にする」のは避けるべきだと、国が書いています。そういう話が出てきたら、その時点で立ち止まる理由になります。

前払金の分別管理も同じです。長期の契約でお金を先に預けるという仕組みは、事業者が立ち行かなくなったときに預けた分が戻らない、という形で問題になってきました。

実際に起きているトラブル

国民生活センターが2019年5月30日に公表した資料から、相談事例を引きます。

頼れる親族がいない中、身元保証サービスや亡くなった後の事務手続等を代行する事業者とサポート契約をしたら、預託金を支払うように求められた。契約内容などの詳細について理解できていなかったこともあり、更なる高額な預託金の支払いを躊躇していたところ、担当者から「明日どうなるか分からない。一刻も早く預託金を支払うように」と急がされた。（60歳代 女性）

ほかにも、こういう相談が寄せられています。

• 契約内容がよく分からず高額なので解約したい
• 事業者に勧められるままにサービスを追加して、思ったより高額な契約になった
• 契約するつもりのなかったサービスも含まれていた
• 約束されたサービスが提供されないので解約を申し出たところ、説明のないまま精算された

同センターが挙げている問題点は3つです。

そして、消費者へのアドバイスとして、次の4つが挙げられています。

• 自分の希望をしっかりと伝え、サービス内容や料金等をよく確認する
• 預託金等の用途や解約時の返金に関する条件を、あらかじめ確認しておく
• 契約内容を周囲の人にも理解してもらうよう心がける
• トラブルになったら、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談する（消費者ホットライン 188）

3番目は、一人で暮らしている人には難しい項目です。だからこそ、地域包括支援センターやケアマネジャー、かかりつけ医など、仕事で関わっている人に「こういう契約をした」と伝えておくことが、現実的な方法になります。

先に見ておきたい、公的な仕組み

民間サービスの前に、確かめておく価値のあるものが2つあります。

成年後見人には、死後の火葬・埋葬の権限があります

判断能力が落ちたときに備える制度が成年後見です。この成年後見人は、本人が亡くなったあとに一定の行為ができることが、法律に書かれています。民法第873条の2です。

成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、次に掲げる行為をすることができる。ただし、第三号に掲げる行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

一　相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為 二　相続財産に属する債務（弁済期が到来しているものに限る。）の弁済 三　その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為（前二号に掲げる行為を除く。）

火葬・埋葬の契約までは、成年後見人ができます（家庭裁判所の許可が要ります）。ただし、葬儀そのものや、部屋の片づけ、納骨までが当然に含まれるわけではありません。どこまでを誰に頼むのかを考えるときの、ひとつの線になります。

自治体の終活支援を調べる

市区町村が終活支援をしている場合があります。先に始めた横須賀市を例に挙げます。

ここで見てほしいのは、金額の条件が付いている事業があるということです。横須賀市のエンディングプラン・サポート事業は、資力が限られている人を対象にしています（事情により対象になる場合もあるとも書かれています）。

一方で「わたしの終活登録」のほうに、収入や資産の条件はありません。横須賀市は「希望する市民の方は、ご本人ならどなたでも電話1本で登録できます」と書いています（電子申請・郵送申請も可）。民間のサービスを使う人でも、こちらは併せて使えます。「葬儀や遺品整理の生前契約先」を登録する欄があるので、むしろ契約したことを残す場所として使えます。

同じ名前の事業が、あなたの市区町村にあるとは限りません。 まず市区町村の高齢者福祉の窓口か、地域包括支援センターに「終活の支援はありますか」と聞くのが早いです。

契約する前に決めておくこと

ガイドラインを守っているかを、外から確かめる【PR】

ここから下は広告です。 リンクから申し込みがあると、このサイトは紹介料を受け取ります。上に書いた確認項目は、紹介料とは関係ありません。

上のガイドラインには弱点があります。事業者に向けた「望ましい」という文書で、守っているかどうかを利用する側が外から確かめる手段がありませんでした。

それが2026年9月25日に変わりました。

8社を全部挙げたのは、そのほうが役に立つからです。 この中から選べば、少なくとも「ガイドラインを満たしているか外部が見た」という一点は共通しています。

ただし第一期です。ここに無い事業者が悪い、という意味ではありません。協会は今後も審査を続けると書いています。

おひさぽ（株式会社こころのカンパニー）

8社のうちの1社です。公式サイトで確認した内容を挙げます（2026年10月17日確認）。

預託金の分別管理に注目してください。 上のガイドラインが「運営資金等とは明確に区分して管理することが望ましい」としている、まさにその項目です。信託口座で分けてあれば、事業者が経営に行き詰まっても、預けたお金は事業者の財産と混ざりません。

料金（公式サイトの記載・税込）

公式サイトには「場合によっては都度払いプランを選べないことがある」という注記もあります。

おひさぽ（株式会社こころのカンパニー）の公式サイト

正直に書いておきます

99万円は、大きな金額です。 この記事の前半で引いた国民生活センターの相談事例も、高額な預託金をめぐるものでした。認定されているから安心して払っていい、という話ではありません。

そして——いちばん大事なことです。

解約したときに、いくら戻るのか。公式サイトのこのページには書かれていません。

このページの前半で見たとおり、トラブルは「契約時の理解不足」と「解約時の返金」に集中しています。つまり一番もめるところが、公開されている情報には無いということです。

運営者はこのサービスを使ったことがありません。 挙げたのは公式サイトと協会のページの記載だけで、サービスの中身を評価したものではありません。

まとめ

書いておく内容についてはエンディングノートに何を書くかと健康なうちに、一覧にしておくに、葬儀の費用の仕組みは「家族葬だから安い」とは限らないと互助会に入る前に知っておきたいことに書いています。

出典

• 身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて（厚生労働省 医政医発0427第2号、平成30年4月27日）
• 「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について（厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1273、令和6年6月11日）
• 身元保証などの高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブルにご注意（国民生活センター、2019年5月30日公表）
• 優良事業者の認定（一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会）
• おひさぽ（株式会社こころのカンパニー）
• 会社概要（株式会社こころのカンパニー）
• 民法 第873条の2（e-Gov法令検索）
• エンディングプラン・サポート事業（横須賀市）

2026年10月2日に各公式サイトで確認し、2026年10月17日に事業者と協会のページを確認して加筆しました。料金や認定の状況は変わります。自治体の事業は内容も対象も変わります。お住まいの市区町村の案内で確認してください。この記事は一般的な制度の説明で、個別の事案についての法的助言ではありません。