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健康なうちに、一覧にしておく。口座・借金・知らせてほしい人

父の葬儀が終わってから、父の財産も負債も、まったく把握していないことに気づきました。

部屋を片づけながら書類を整理し、口座の解約や借入の清算をして、1か月ほどかかりました。そして今でも、「ほかにも何かあるのでは」とときどき不安になります。これは、聞いておかないと終わらない不安です(父と母を見送って)。

「どろぼうには教えられない」

母のときは、その反省があったので、聞いておこうとしました。

ところが、判断が難しくなってから聞いても、もう教えてもらえませんでした。 通帳のことを尋ねたとき、母に言われたのは、こういう言葉です。

どろぼうには教えられない

息子である私に、です。悪気があって言ったのではありません。そのときの本人には、本当にそう見えていたのだと思います。

このときに分かりました。聞けるのは、本人がはっきりしているうちだけです。「まだ元気だから」と後回しにすると、聞ける時期を通り過ぎます。

言いたくないなら、一覧にしてもらうだけでいい

財産の話を子どもにするのが嫌な人は多いと思います。金額を知られたくない、干渉されたくない、まだ死ぬ気はない。当然です。

でも、金額を教えてもらう必要はありません。 必要なのは「どこに何があるか」だけです。

お願いするのはこれだけ

  • 一覧を本人が書く(金額は書かなくていい)
  • 封筒に入れて、置き場所だけを家族に伝えておく
  • 中身は見ない

これなら「監視されている」という感じになりにくいと思います。「見ないから、場所だけ教えて」という言い方が、いちばん角が立ちません。

一覧に書いておいてほしいこと

種類書く内容
銀行口座銀行名と支店名(口座番号や残高までは要らない)
証券・投資証券会社の名前
保険保険会社の名前と、保険証券のある場所
借金・ローン住宅ローン、カードローン、知人からの借入、保証人になっているもの
クレジットカードカード会社の名前(何枚持っているか)
毎月の引き落とし携帯、サブスク、新聞、会費など。止めないと払い続けます
互助会・葬儀の積み立て入っている会社の名前と、会員証のある場所。家族が知らないと、使われないまま残ります(互助会に入る前に知っておきたいこと)
不動産権利証や固定資産税の通知が、どこにあるか
貸金庫・レンタル倉庫契約していること自体を家族が知らないことがあります
年金・健康保険年金手帳や保険証のある場所
かかりつけ医・薬お薬手帳のある場所
パソコン・スマホ契約している会社。パスワードそのものは書かない(後述)

忘れられがちなのが「知らせてほしい人」

本人しか知らない人間関係があります。昔の仕事仲間、趣味の集まり、遠くの友人。

亡くなったことを知らせるかどうか、家族には判断できません。名前と連絡先を書いておいてもらうだけで、あとに残る後悔が減ります。知らせないでほしい人がいるなら、それも書いておいてもらってください。

パスワードの扱い

パスワードや暗証番号を紙に書いて置いておくのは、盗まれたときの被害が大きいので勧めません。

書くのは「どの会社と契約しているか」までにして、その先は家族が正式な手続きで進めるほうが安全です。

本人が書いてくれなかった場合、あとから調べられるのか

ある程度は調べられます。ただし、手間がかかり、限界もあります。

借金・クレジットカード

信用情報機関に登録されている情報は、法定相続人が開示を申し込めます。

注意が必要なのはCICの説明です。 カード会社は、契約者の死亡を確認した時点で、その契約の情報をCICから削除します。開示報告書に出てくるのは、その時点で残っている情報だけです。つまり、死亡の連絡が進んだあとでは、分からなくなる契約もあるということです。

銀行口座

金融機関ごとに、相続人が残高証明書などを請求することになります。どの銀行に口座があるか分からないと、片っ端から問い合わせることになります。

だからこそ、「銀行名だけでも書いておいてもらう」ことに意味があります。金額は要りません。

判断が難しくなってからでは、家族でもできないことがある

本人の判断能力が落ちると、家族であっても口座からお金を動かせなくなります。その場合に使うのが成年後見制度ですが、家庭裁判所への申立てが必要で、時間も費用もかかります。

元気なうちに一覧を作るのは、この面倒を避けるためでもあります。

書いてもらう相手がいない、という場合もあります。 頼れる身寄りがないときに誰が手続きをするのか、身元保証と死後事務をどう頼むのかは頼れる身寄りがないとき、誰が手続きをするのかにまとめました。 契約の前に確かめることが多い分野です。

無料で相談できる窓口がある

相続や借金の話は、素人には判断が難しいものです。いきなり有料の専門家に行く前に、無料の窓口を使ってください。

30分は短いので、聞きたいことを紙に書いてから行くと無駄がありません。自治体の相談は、その自治体に住んでいる人が対象であることが多いので、対象と予約方法は各自治体のページで確認してください。

私自身、区役所が出している冊子にいちばん助けられました(亡くなったあとの届け出と、申請しないと受け取れないお金)。行政が出しているものと、行政が用意している窓口は、まず使ってみる価値があります。

結局のところ

  • 聞けるのは、本人がはっきりしているうちだけ
  • 金額は要らない。どこに何があるかだけでいい
  • 亡くなったあとに知らせてほしい人は、本人しか知らない
  • パスワードそのものは書かない
  • 迷ったら、区役所の無料法律相談を予約する

この記事も、手際よく片づけるための話ではありません。聞きそびれたまま、あとで探し回る人を減らしたいだけです。

書き出すための用紙

何をどこに書けばいいのかを形にした、印刷して書き込めるエンディングノート(A4・17ページ)を無料で置いています。金額は書かず、どこに何があるかだけを書く形にしました。

エンディングノート(無料・印刷して使えるPDF)

出典

2026年9月23日に各公式サイトで確認した内容です。手数料や相談の実施方法は変わることがあります。