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亡くなったあとの届け出と、申請しないと受け取れないお金

亡くなったあとの手続きには、大きく2つあります。出さなければならない届け出と、申請すれば受け取れるお金です。

後者がやっかいです。役所は「あなたはこれを受け取れます」と教えに来てくれません。 自分で申請した人だけが受け取れます。しかも多くに2年という期限があります。

葬儀の直後にこれを全部やるのは、正直なところ無理です。だからこそ、そういうものがあると知っておくことに意味があると思っています。

この記事は、国や自治体が公表している資料を、確認した日つきで整理したものです。手際よく片づける方法は書きません。知らないまま期限が過ぎるのを減らしたいだけです。

いちばん助かったのは、区役所が出している冊子だった

私が父と母を見送ったとき、いちばん助かったのは区役所の冊子でした。「家族が亡くなったあとにすること」がまとめてある案内です。

インターネットで検索してもいいし、今ならAIに聞くこともできます。それでも、行政が出しているものがいちばん信頼できると思っています。自分の住んでいる自治体の手続きが、窓口の場所まで含めて書いてあるからです。

多くの自治体が同じような冊子を出しています。名前は「おくやみガイドブック」「おくやみ手続きガイド」「ご遺族の方へ」などさまざまです。

予約制の「おくやみコーナー」を設けている自治体もあります。遺族の状況に応じて、どの手続きが必要で、どの窓口に行けばいいかを案内してくれる窓口です。

まず、お住まいの市区町村の名前と「おくやみ」で検索してください。 この記事を読むより、そちらのほうが確実です。ここから先は、その冊子に載っていることの意味と、期限を整理したものだと思ってください。

まず、出さなければならない届け出

届け出期限出す先
死亡届死亡の事実を知った日から7日以内(国外の場合は3か月以内)死亡地・本籍地・届出人の所在地の市区町村
年金受給権者死亡届厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内年金事務所など

死亡届の手数料はかかりません。実際には葬儀社が代行することが多い届け出です。

年金の死亡届は、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、原則として省略できます。ただし次に書く未支給年金の請求は、別に必要です。

申請すれば受け取れるお金

1. 健康保険の埋葬料(会社員・その家族)

勤め先の健康保険(協会けんぽ)に入っていた方が亡くなったとき、生計を維持されていた方に埋葬料5万円が支給されます。

2. 国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費

自営業の方や、75歳以上の方が入っている制度です。葬儀を行った方が市区町村の窓口に申請すると、葬祭費が支給されます。

東京都後期高齢者医療広域連合の場合、葬祭費は5万円です。ただし、市区町村が独自に上乗せしている場合があります。金額も必要書類も自治体ごとに違うので、お住まいだった市区町村の窓口で確認してください。

3. 未支給年金

年金を受け取っていた方が亡くなると、まだ受け取っていない分や、亡くなった日より後に振り込まれた分のうち、亡くなった月分までの年金が残ります。

これを未支給年金といい、生計を同じくしていた遺族が受け取れます。「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を出します。

亡くなった月の分まで出るので、忘れると確実に取りこぼします。

4. 町会・共済・勤務先

5. 介護サービス費の払い戻し(高額介護サービス費)

介護サービスの自己負担には、1か月あたりの上限があります。上限を超えて払った分は、あとから払い戻されます。この払い戻しは、亡くなったあとでも受け取れます。申請するのは相続人です。

亡くなったあとに、市区町村の介護保険の担当から届く封筒は、開けて中を確かめてください。手続きと書類は市区町村ごとに違います。亡くなった方が住んでいた市区町村の、介護保険の窓口で聞くのが確実です。

遺族年金の仕組み(2026年9月23日時点)

遺族年金は改正が続いている分野です。 ここに書くのは確認した時点の内容で、読んでいる時期によっては変わっている可能性があります。必ず日本年金機構の最新の記載を見てください。

遺族基礎年金(国民年金)

18歳になった年度の3月31日までの子(障害の状態にある場合は20歳未満)がいる配偶者、または子が受け取れます。子がいなければ出ません。

年金額(令和8年4月分から、昭和31年4月2日以後生まれの方)

遺族厚生年金(厚生年金)

会社員などとして厚生年金に加入していた方が亡くなったときに支給されます。

2028年4月に予定されている見直し

厚生労働省は、遺族厚生年金の見直しを公表しています(2028年4月施行予定)。

これから制度が変わるということだけ、頭に置いておいてください。

期限のあるもの(お金をもらう話以外)

手続き期限
相続放棄・限定承認自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内(家庭裁判所へ)
準確定申告(亡くなった方の所得税)相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内
相続税の申告亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内

相続放棄の3か月は短いです。借金があるかどうかを調べる時間も含めての3か月です。調べきれないときは、家庭裁判所に期間を延ばす申立てができます。

知っておくだけでいい

  • 公的なお金は、申請しなければ受け取れない
  • 健康保険の給付は、受けられるようになった日の翌日から2年で時効
  • 金額や条件は自治体・制度ごとに違い、改正もある。最後は窓口で確認する
  • 亡くなった直後にやろうとしなくていい。そういうものがあると知っていれば、落ち着いてから間に合う

私が父を見送ったときにいちばん足りなかったのは、冷静に調べたり、誰かに相談したりする時間でした(二人を見送って)。

期限のある手続きが並んでいると、急かされているように感じるかもしれません。でも、ここに書いたものの多くは数か月から2年の猶予があります。急ぐ必要があるのは、死亡届と年金の死亡届、そして相続放棄を考えている場合だけです。

先に書いておけること

ここまでの手続きで家族が探すことになるのは、口座・保険・年金の「在りか」です。印刷して書き込めるエンディングノートを無料で置いています。

出典

いずれも2026年9月23日に各公式サイトで確認した内容です(「5. 介護サービス費の払い戻し」と、文京区・鹿児島市・世田谷区の3つは2026年11月6日に確認)。制度は変わります。手続きの前に、必ず最新の記載か窓口で確かめてください。