亡くなった人の口座がどこにあるか分からない。預金・証券・不動産の探し方

葬儀のあと ／ 2026年10月2日

葬儀が終わって、手続きを始めると、最初につまずくのがここです。

どこに口座があるのか分からない。

昔は通帳と印鑑を探せば済みました。いまは通帳のない銀行があり、支店のない証券会社があり、手がかりはスマートフォンの中にあって、そのスマートフォンが開きません。

国民生活センターに寄せられている相談は、こういうものです。

同センターは、相談からみえる特徴をこう書いています。「故人のスマホやパソコン等のパスワードが分からない場合、第三者がロック解除することは困難」「ネット上の資産は本人以外が実態を把握することが難しく、相続手続きに時間がかかることがある」。

この記事では、手元で探す方法と、それでも分からないときに使える国の照会制度を順に書きます。

まず、お金をかけずに探せるもの

郵便物を1年分ためて見る

口座があれば、いつか何かが届きます。

• 証券会社の取引残高報告書（年1回以上届きます）
• 配当金計算書、株主総会の招集通知
• 固定資産税の納税通知書（毎年4〜5月ごろ。不動産がある市区町村から届きます）
• 保険会社からの契約内容のお知らせ
• 銀行からのダイレクトメール

すぐに郵便を止めないでください。 届くものが、契約の存在を教えてくれます。

通帳の引き落としを1年分たどる

葬儀が終わってからすることにも書きましたが、これがいちばん確実です。心当たりのない引き落としは、どこかに契約があるということです。

クレジットカードの利用明細を見る

国民生活センターの事例3は、まさにこれでした。

夫が亡くなり、携帯電話を解約した。最近、クレジットカードの利用明細書に、約1,000円の不明な請求があるのを見つけた。カード会社に問い合わせると、「スマホのセキュリティのサブスクではないか」と言われた。携帯電話のキャリアに相談すると請求元を教えてもらえたので、サブスクの解約ができた。

カード会社とキャリアは、請求元を教えてくれることがあります。 IDもパスワードも分からないまま、ここから解約にたどり着いています。

確定申告の控え

申告をしていた人なら、控えに配当や不動産の情報が載っています。財産の一覧として、いちばんまとまっている書類です。

携帯電話は、急いで解約しないほうがいい

上の事例は、携帯電話を解約したあとに不明な請求に気づいています。

契約の手がかりは、スマートフォンに届くメールやSMSに集まっています。番号を止めると、その手がかりごと消えます。 本人確認をSMSで行うサービスは、番号が使えなくなると手続きが進まなくなることもあります。

もちろん、持っているあいだは料金がかかります。いつまでもというわけにはいきません。それでも、解約は「ひととおり探し終わってから」の順番にするほうが、あとで困りません。

それでも分からないとき、国の照会制度が3つあります

ここ数年で、預貯金・証券・不動産のそれぞれに、相続人が調べられる仕組みがそろいました。順に書きます。

3つとも、該当がなくても手数料は返ってきません。 当てずっぽうで使うものではなく、「ありそうなのに見つからない」ときに使うものです。

預貯金：相続時預貯金口座照会

預金保険機構の制度です。

相続人（包括受遺者を含む）は、預金保険機構に対して、被相続人（亡くなられた方）を名義人とする全ての金融機関の預貯金口座（被相続人が生前にマイナンバーを紐づけたものに限る）の情報を求めることができます（被相続人の死後10年までの照会を対象）。

いちばん大きな制限はここです。

被相続人が生前にマイナンバーを紐づけたものに限る

マイナンバーを届け出ていない口座は出てきません。「出てこない＝口座がない」ではないということです。

機構自身も、正しく記入しても取得できない場合があると書いています。戸籍の附票の除票と住民基本台帳の住所表記が違う、類似住所に同姓同名同一生年月日の人がいる、といった場合です。

問い合わせはマイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178（平日9:30〜20:00／土日祝9:30〜17:30）。

株式・証券：証券保管振替機構（ほふり）への開示請求

証券会社に口座があったはずだが、どこか分からない。そういうときに使います。分かるのは口座を開いている証券会社などの名前です。

旧姓や旧住所で口座が作られていることがあるので、条件を足して請求するかどうかは最初に決めておくほうがいいところです。

不動産：所有不動産記録証明制度

2026年2月2日から始まった制度です。全国の不動産から、亡くなった人の名義のものを一覧にして証明書にしてもらえます。

こちらは相続登記の記事に詳しく書きました。検索条件と違う氏名・住所で登記されているものは出てこないという限界があるので、過去の住所も条件に入れるのがこつです。

先に「法定相続情報一覧図」を作っておくと、全部が楽になります

3つの制度のどれを使うにも、亡くなった人と自分の関係を示す戸籍が要ります。手続きのたびに戸籍一式を集め直すのは、かなりの手間です。

これをまとめてくれるのが、法務局の法定相続情報証明制度です。

相続関係を一覧に表した図とともに、戸除籍謄本等の束を登記所に提出し、登記官が確認した上で、その一覧図に認証文を付した写しを無料で交付する

戸籍を集める手間は一度かかりますが、そのあとの窓口がすべて短くなります。順番としては、ここを先にやるほうが結局は早いです。

戸籍は、本籍地に行かなくても取れるようになりました

2024年（令和6年）3月1日から、戸籍の集め方が変わっています。法務省の説明です。

本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになりました（広域交付）。

何が変わったかも、はっきり書かれています。

【どこでも】本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。 【まとめて】ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、１か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。

亡くなった親の戸籍が遠方にあっても、近所の窓口で取れます。しかも転籍を繰り返していて本籍地が何か所にもまたがる場合でも、1か所で済みます。上の法定相続情報一覧図を作るときの、いちばん重い部分が軽くなりました。

ただし、できないことがあります

兄弟姉妹が対象に入っていないのが、いちばん効きます。 子どもがいない人が亡くなって、きょうだいが相続人になる場合、広域交付だけでは戸籍がそろいません。結局どこかで本籍地に請求することになります。

そして、郵送と代理人が使えません。遠方に住んでいる人が「近所で取れるなら頼もう」と思っても、本人が窓口に行く必要があります。

2026年10月29日に法務省のページで確認しました。引用は原文のままです。

IDとパスワードが分からなくても、あきらめなくていい

最後に、知っておくと気が楽になることを。国民生活センターの報告書にこう書かれています。

なお、ID・パスワードが分からない場合でも、契約先事業者が特定できれば、遺族から連絡することで、解約等に応じてもらえるケースが多くみられます。

必要なのはパスワードではなく、「どこと契約していたか」です。だからこの記事は、探し方の話になっています。

見つかったあと、葬儀代が出せないとき

口座が見つかっても、名義人が亡くなったことを銀行が知った時点で、その口座は凍結されます。 遺産分割が終わるまで動かせないのが原則ですが、例外があります。

2019年7月1日から、遺産分割の前でも、相続人が1人で預貯金を引き出せる仕組み（民法909条の2）が使えます。法務省の説明です。

各共同相続人は，遺産に属する預貯金債権のうち，各口座ごとに以下の計算式で求められる額（ただし，同一の金融機関に対する権利行使は，法務省令で定める額（１５０万円）を限度とする。）までについては，他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しをすることができる。

計算式も示されています。

単独で払戻しをすることができる額＝（相続開始時の預貯金債権の額）×（３分の１）×（当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分）

葬儀代が先に出ていくのに、口座が止まっている——この状況のための仕組みです。 受け取れるお金のほうは亡くなったあとの届け出と、申請しないと受け取れないお金にまとめました。

自分のときに、家族を困らせないために

ここまでは「残された側」の話でした。自分の側でできることは、エンディングノートに何を書くかにまとめています。パスワードそのものを書かずに済ませる方法と、AppleやGoogleで自分のアカウントにアクセスできる人をあらかじめ指名しておく設定も書きました。

健康なうちに、一覧にしておくのほうには、口座・借金・知らせてほしい人の整理の仕方を書いています。

まとめ

出典

• 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正／法務省）

• 今から考えておきたい「デジタル終活」（国民生活センター、2024年11月20日公表）

• 口座登録法及び口座管理法に基づく業務（預金保険機構）

• ご本人又は亡くなった方の株式等に係る口座の開設先を確認したい場合（証券保管振替機構）

• 所有不動産記録証明制度について（法務省）

• 法定相続情報証明制度について（法務局）

2026年10月2日に各公式サイトで確認した内容です。手数料や日数は変わることがあります。申し込む前に最新の案内を確認してください。